2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
ですから、この「昭和財政史」では、日中戦争、太平洋戦争と進む中、不健全ながらも守られていた議会主義的な約束は一つ一つ取り外されていき、財政上の立憲主義は残骸だけとなったと指摘をしているわけです。 だからこそ、戦後の憲法では、財政民主主義の確立を重視をした。その重要な眼目の一つが、財政処理の権限は国会にあるとして、その財政権限を拡大したことにあります。
ですから、この「昭和財政史」では、日中戦争、太平洋戦争と進む中、不健全ながらも守られていた議会主義的な約束は一つ一つ取り外されていき、財政上の立憲主義は残骸だけとなったと指摘をしているわけです。 だからこそ、戦後の憲法では、財政民主主義の確立を重視をした。その重要な眼目の一つが、財政処理の権限は国会にあるとして、その財政権限を拡大したことにあります。
藤田弁護士は、マグナカルタ以降の英国憲法の歴史を説き起こし、その二大原則である議会主義と法の支配の説明をされました。 英国は不文憲法の国ですが、実際には、法律の形で実質的意味の憲法が存在しています。
同時に、一二一五年のマグナカルタ以来の、財政立憲主義、財政議会主義の思想を取り込んだものです。 だからこそ、第七章では、財政に関する国会によるコントロールについて規定しています。この第七章の規定に照らせば、現実の財政運営にはさまざまな問題があることを指摘しなければなりません。 第一は、税金の集め方の問題です。
これは、明治憲法が議会の財政統制に限界や例外を設けているということと決定的に異なるもので、日本国憲法は財政議会主義の一切の例外を認めておりません。それは、先ほどの発言でも述べましたが、戦費調達のために国債を乱発して国家財政と国民生活を破綻させたことへの反省から設けられたものであります。
選挙第一の民主党政権の強引なやり方は議会主義を破壊します。 口蹄疫問題で御苦労されておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。みんなの党も、既に五月十八日、川田龍平議員による現地視察を行い、全力でこの問題に取り組んでおります。 まずは、これ以上の感染拡大を食いとめる措置に万全を期さなければなりません。そして、危機収束の後、ここまでの被害をもたらした原因究明を徹底してやる必要があります。
ですから、これを民主主義の、議会主義の一つの転機にしたらいいと思っているんですよ。あなたたちがこれで国民の信頼を失い、希望から絶望に変わってしまったら、国民の日本の政治に対する信頼は地に落ちていくんです。政治不信は一層大きくなっていくんです。政治と金の問題で、同様ですよ。私は、そのことはもう少し謙虚に国民の声を聞いたらいいということを強く申し上げます。
これは議会主義、議会政治として大変すばらしいことであると、私はそういうふうに思っていますが、特に渡辺大臣には、国家公務員法のこの基本法の制定ということについては大変思い入れがあったと、こういうふうに思うんですね。
日本国憲法が八十三条の総則的規定を初め詳細な財政条項を定めたのは、これは、明治憲法下で財政に対する議会の関与が厳しく制限されるもとで、天皇制政府が起こした侵略戦争遂行のために国債を乱発し国の財政を破綻させたことへの反省があり、また、一二一五年のマグナカルタ以来の財政立憲主義、財政議会主義をさらに発展させた財政民主主義の思想を取り込んだものと言わなければならないと思います。
本当に、議会主義の崩壊の入り口に来てしまっているんじゃないかと。ですから、やはり今の政権の議会運営の仕方というのは非常に問題だろうというふうに思います。
○平野貞夫君 藤井公述人にお尋ねしますが、大阪的文化でずばりお話しされて、私、非常に感心したんですが、大体、日本の議会主義というのは大阪の人たちが平均的、あの文化が一番合うんですよ。経済外強制、大阪の人は受けませんから、そこでずばりお答えいただきたいんですが、日本にとってアメリカと北朝鮮とどっちが危険だと思いますか。
こういった状況につきまして、当時、先ほど言及いたしました政党民主制、議会主義の批判者カール・シュミットは次のように嘆きました。政党は人々を完全に把握し、揺りかごから棺おけまで、幼稚園からスポーツクラブを経てボーリング場、果ては墓場や火葬場まで付き添い、支持者に正しい世界観、国家形態、経済体制、人とのつき合い方まで教えようとする。
なぜならば、そこで共同でやるものが、例えば非常に強い規制権限を持つ内容のものであったとしたら、例えば共同で食品リスクを管理するとか、そういうようなものになりますと、何を優先的にリスクと考えるかというところは各国違いますので、そういったのを民主的な議論を経ずに、一方的に宙に浮いたような国際機関が決めたということになりますと、これは到底民衆も納得しませんし、議会主義も空洞化します。
これは憲法九十三条で、つまり、日本の都道府県、市町村という地方自治体は、議会によって意思を決定していくという議会主義を、議会制度を原則として規定しているわけでありまして、それを、今回の合併特例法の一部改正によって、議会が決議をするものを住民等の過半数によって議決をしたものとみなすということは、議会制度を否認することになるのではありませんか。
しかるに、法案に対する実質審議は、参考人質疑を入れてもわずか六日間、三十二時間の審議のみで衆議院を通過させようというのは、拙速以外の何物でもなく、我が国の議会主義に大きな汚点を残すものであると言わなければなりません。 このように採決を急ぐ必要がどこにあるのでしょうか。巷間言われているように、総理がＡＰＥＣに出席する前に衆議院を通過させたかったと考えていたのであれば、言語道断であります。
名誉革命以降のイングランドで確立した憲法というのは、まず議会主義です。君主の専制的な権力じゃなくて、議会がこれをコントロールする議会主義。あるいは行政も、君主が行うのじゃなくて、議院内閣制、議会がコントロールした内閣が政治を行う。ですから、そこでは立法権と行政権というのは、これは日本の現状もそうですけれども、結びついていますね。
○平野貞夫君 この平成元年の衆議院の予算委員会の議論の中で、いわゆる敵の出方論ということを当時の石山長官が説明して、 いわゆる民主社会主義に基づいてあくまで議会主義を貫いて平和的な革命を行われるという政治志向を持っておられるのか、あるいは時と場所により敵の出方、つまり権力側の出方によっては非平和的な手段にも訴えることがあるのか、この辺が十分に解明できておりませんし、二十年、三十年の問題ではなくて、
やはり、常に権力というものはいろいろなルールを逸脱することがあり得るという前提に立って、こういう議会主義というのは成り立っているのじゃないですか。法治主義というのはまさしくそういうことである。
これはまさに民主主義、議会主義の否定であります。私は、総理の見解を求めたいと思います。 真水十兆円について伺いたい。 自由党は、当面の景気対策のみならず、日本経済を救う最大の方策は所得税、法人税等の大幅な恒久減税だと考えております。所得税、住民税は、あわせて最高限界税率を六五％から五〇％以下に引き下げる、法人税も実効税率を四〇％に引き下げるべきであると考えております。
しかるに、大蔵委員会の採決無効を言い立てて、議運理事会の協議に応じないのは、初手から話し合いを拒否する議会主義にもとる態度でありまして、断じて、断じて容認することはできません。 亀井議院運営委員長としては、再三にわたり御協議をいただくよう出席を要請されたではありませんか。
と財政に関する議会主義の原則を定めた上で、国会の予算に対する審議権を確保するための保障として、第八十六条において、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と予算単年度主義の原則を明確に定めております。
「「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的な原理・原則をいい、自由主義、民主主義、資本主義、社会主義、共産主義、議会主義というようなものがこれに当たる。」この政治上の主義と政治上の施策とは区別されております。ですから、政治上の施策の推進、支持、反対を主たる目的とすることは禁止されておりません。